東京都教育委員会は11月12日までに、2020年東京五輪への関心を高めために、都内の公立小中など270校と都立高30校の計300校を「オリンピック教育推進校」として14年度に指定する方針を固めた。
専用教材を用いて五輪の歴史や理念を学ぶほか、体育の指導も充実させる。指定する300校は都内公立校の約12％に当たる。各校からの応募に基づき選考。体育用具などの購入費として１校当たり50万円を上限に助成する。専用教材には過去の五輪で活躍したスポーツ選手の伝記なども盛り込む予定で、制作費として来年度予算で1800万円を見込む。
