下村博文文部科学相は2月4日の閣議後の記者会見で、小学校から高校における英語教育の強化を議論する「英語教育の在り方に関する有識者会議」を発足させたと発表。
小学校英語の教科化に向け、教材、評価方法など実務的な観点から話し合う。今秋に、報告をまとめる。有識者会議の報告を踏まえ、中央教育審議会が学習指導要領の改訂に向けた具体的な検討を始める。下村文科相は「子供の能力を伸ばすために、多様な英語教育を進めたい」と述べた。委員は楽天の三木谷浩史社長のほか、立教大の松本茂教授や上智大の吉田研作教授ら11人で構成する。
