文部科学省は、市区町村の判断で公立の「小中一貫校」を設置できる制度の導入に向けて検討を始めた。
現行の小学校６年、中学校３年の「６・３制」だけでなく、９年の義務教育期間を「４・３・２」や「５・４」と弾力的に運用し、地域の事情などに合わせた教育課程（カリキュラム）の編成が可能になる。政府の教育再生実行会議が議論中の「学制改革」提言にも盛り込まれる見通しで、同省は来年の通常国会に学校教育法の改正案を提出する方向だ。
教育行政・教育制度 小中一貫校を制度化 文科省検討
配信元：私塾界 06月05日08時56分
前後の記事
- 「公募校長」改正案を否決 橋下市長、再議権行使 2014年06月06日 08:18:48
- 都立高校入試採点誤りによる答案調査、合格者の答案も調査実施へ 東京都教育委員会 2014年06月06日 08:12:46
- 茨城県教育委員会 「教師塾」を開講 2014年06月05日 08:56:28
- 平成２７年度大学入試センター試験の実施要項を公表 大学入試センター 2014年06月05日 08:53:01
- 岩手県「一般の授業で十分」土曜授業導入なし 2014年06月04日 09:17:58
