政府は、公立小学校1年生の35人学級を維持する方針を固めた。
35人学級は11年度に導入された。教師の目を届きやすくし、入学後に問題行動を起こす「小1プロブレム」を防ぐのが狙いだった。しかし、財務省は問題行動の防止につながってないと判断し、40人学級に戻すことを主張。義務教育費の国庫負担を約90億円圧縮し、その財源を幼児教育の無償化に充てる考えだった。だが、安倍政権の衆院解散理由に下村文科相の段階的5歳児無償化政策を来年度断念の言質を得て、財務省がいち早く撤回を表明したものとみられる。 - See more at: http://www.shijyukukai.jp/2014/12/6350#sthash.JMhJDeTY.dpuf