文部科学省は２４日、「高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議」の報告書を公表した。
それによると高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議は、平成２６年７月に設置され６回にわたる議論によって報告書をまとめたという。
報告書では、近年は少子高齢化によって生徒数の減少や離島や過疎地などでの教員を十分に確保できない事例等が発生してきており、それらへの対策として教育の質の低下を招くことのないよう留意する必要はあるとしたものの、一定の要件の下で遠隔教育の導入を認めることが適当、としている。
■高等学校における遠隔教育の在り方について（報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/104/houkoku/1354182.htm
