日本学生支援機構による奨学金制度をめぐり、文部科学省は10月２日までに、マイナンバーを使って年収を把握し、返還額を柔軟に変える「所得連動返還型奨学金」の導入に向けた検討を始めた。
文科省は、マイナンバーを使い、被貸与者の年収を把握。一定の年収を上回った段階で返還が始まり、年収の増加に応じて返還額も増える制度を想定している。有識者会議で年度内に報告を取りまとめ、2017年度の大学進学者から導入を目指す。
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