文部科学省は９日、市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況の調査結果を公表した。
それによるとこの調査は、令和２年度から小学校プログラミング教育が必修となることを受けて行われ、小学校を設置する全市町村教育委員会を対象に令和元年１１月１日時点について調査したという。
調査結果によると、小学校プログラミング教育の実施に向けて、約９３％の教育委員会が、令和元年度末までに各校に１人以上、教員に実践的な研修を実施したり、教員が授業の実践や模擬授業を実施済み・実施予定と回答したという。
■市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00218.html
