文部科学省は２１日、全国でのがん教育の実施状況について調査結果を公表した。
それによるとこの調査は、平成２８年１２月にがん対策基本法が改正されてがん教育に関する条文が追加されたことを受けて、全国でのがん教育の実施状況等を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に行われたという。
調査対象は、国公私立の小学校１９，８９２校、中学校１０，２７０校、義務教育学校８２校、高等学校４，８９７校、中等教育学校５３校、特別支援学校１，１４１校で、回答総数は３７，１６９校だったという。
調査結果によると、がん教育を実施した学校の割合は６１．９%（２３，０２３校）で、外部講師を活用した学校の割合は、８．１%（３，００７校）だったという。
■平成30年度におけるがん教育の実施状況調査の結果について
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1410244_00002.htm
