文部科学省は3月31日、消費者教育に関する取組状況の調査結果を公表した。
それによるとこの調査は、地域や大学等の教育機関における消費者教育の実施状況及び先進的な事例を、平成22年度から3年ごとに実施調査しているという。
調査結果によると、学校教育分野では「消費者行政部局(消費生活センター)との連携強化」が40.5%(前回調査より28.0%増)、大学等においては「入学時におけるガイダンスの充実」が59.4%(前回調査より22.5%増)だったという。
また、課題としては「指導者や講師となる人材がいない」が31.9%、「どのような取組をすればよいかわからない」が19.2%だったという。
■消費者教育に関する取組状況調査
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1416113.htm