文部科学省は４日、学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を公表した。
それによるとこの調査は、教員の業務負担軽減等を目的として、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用し、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体が業務として行うことを推進してもらうために行っているもので、学校給食を実施している小学校などを設置管理している教育委員会を対象に行い、回答数は１，７９９件だったというという。
発表された令和元年度における学校給食費の公会計化等の推進状況は、公会計制度の導入と徴収・管理を地方公共団体の業務とする両方を「実施している」と回答したのは４３８（２６．０％）、「準備・検討している」が５２４（３１．１％）、「実施を予定していない」が７２４（４２．９％）だったという。
■学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について（令和2年11月4日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/mext_00364.html
