文部科学省は９日、各自治体の学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況を取りまとめ、公表した。
それによるとこの調査は、学校給食を実施する都道府県教育委員会、市（指定都市を含む）区町村教育委員会を対象とした令和４年７月２９日時点での、各自治体の学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況を調査し、回答数は１，７９３自治体だったという。
調査結果によると、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組を「実施している」または「実施予定」と回答したのは１，４９１自治体（８３．２％）で、実施を予定していない自治体のうち給食費の値上げを行う予定がない自治体との合計は、１，７７５自治体（９９．０％）だったという。
■物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況をお知らせします。
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