文部科学省は２３日、令和４年度夜間中学等に関する実態調査の調査結果を公表した。
発表によると、この調査は平成２８年１２月に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」を踏まえて、教育機会確保法に定める内容に関する各地方公共団体の対応状況や既存の夜間中学の実態等について令和４年５月１日時点についての調査を行ったという。
それによると、４７都道府県・２０指定都市教育委員会に対して行われたた夜間中学等における就学機会の提供等に係る措置（複数回答）での回答は、「夜間中学を設置済」は２０件、「夜間中学の新設に向けた検討・準備」は１８件、「夜間中学がある他の自治体との連携」は１４件だったという。
■夜間中学の設置促進・充実について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/index.htm
