令和4年度間の教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査結果を公表 文部科学省


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教育行政・教育制度 令和4年度間の教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査結果を公表 文部科学省

11月10日07時57分

文部科学省は9日、令和4年度間の教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査結果を公表した。

それによるとこの調査は、教育行政に係る法務相談体制の整備状況等の実態を明らかにするため、全都道府県・市区町村の教育委員会を対象として調査を実施しているという。

調査結果によると、 専ら教育行政に関与する弁護士(スクールロイヤー)に相談できる体制がある自治体は都道府県83%、指定都市80%、中核市64.5%、市町村等(中核市を含む)で11.3%だったという。

また、スクールロイヤー未配置の教育委員会であっても、その多くは自治体の顧問弁護士等の弁護士に相談できる体制を有していたという。

■教育行政に係る法務相談体制の充実について
https://www.mext.go.jp/a_menu/houmusoudan/index.htm

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