教育行政・教育制度
- 小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査の結果を公表 文部科学省(2016年04月12日 08:35:31)
- 大阪市教委 教員給与、能力重視に(2016年04月07日 08:59:43)
- 「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画」を公表 文部科学省(2016年03月31日 08:27:39)
- 小3・4向け英語教材を絵本風に 文科省作成(2016年03月30日 09:07:52)
- 組み体操のピラミッド、都立学校で「原則休止」へ(2016年03月28日 08:31:11)
- 高校教科書検定、領土関連記述6割増(2016年03月22日 08:17:02)
- 教員採用試験、面接より筆記重視へ 大阪市教委(2016年03月11日 08:37:09)
- 新教育委員会制度への移行に関する調査結果を公表 文部科学省(2016年03月09日 08:53:02)
- 「国語総合」を「現代の国語」「言語文化」の2科目必修に 文科省案(2016年02月24日 08:44:10)
- 「現代社会」廃止を検討 文科省(2016年02月19日 08:38:28)
- 山形県、小中学校で独自テスト(2016年02月16日 08:31:47)
- 府教委事務局に私学移管 部長級「私学監」を新設方針(2016年02月15日 08:52:18)
- 東京都 6年後に小中高一貫校を開校へ(2016年02月03日 09:19:26)
- 「次世代の学校・地域」創生プランを公表 文部科学省(2016年01月28日 08:28:08)
- 平成26年度学校給食実施状況等調査の結果を公表 文部科学省(2016年01月25日 08:23:53)
- 宮城県と仙台市、別々に教員採用 17年度以降(2016年01月22日 08:36:21)
- 大阪府教委、私学所管も検討(2016年01月12日 08:41:27)
- 元教職員の復職支援 県教委、一部試験を免除(2016年01月12日 08:41:05)
- 教員向け説明会を容認へ 文科省、教科書採択巡り(2016年01月07日 08:31:03)
- 小中教員数、少人数指導など525人増員 16年度(2016年01月04日 08:26:18)
- 部活の外部指導者、学校職員に 中教審が答申(2016年01月04日 08:25:39)
- 28年度文科省予算 5兆3216億円(2016年01月04日 08:21:07)
- 平成27年度「職業実践力育成プログラム」に123課程を認定 文部科学省(2015年12月16日 08:58:16)
- 平成28年度全国学力・学習状況調査の実施要領を各教育委員会等へ通知 文部科学省(2015年12月09日 08:28:23)
- 千葉・成田に医学部新設決まる(2015年12月02日 09:10:21)
- 全国学力調査の入試使用禁止 文科省年内に通知(2015年11月26日 08:56:32)
- 「18歳選挙権」副教材を発送 来月までに全高校へ(2015年11月24日 08:30:28)
- 平成27年度私立大学等改革総合支援事業の選定結果などを公表 文部科学省(2015年11月19日 09:11:31)
- 国の教育政策、効果を検証へ 来年度から実証研究(2015年11月17日 08:27:32)
- 複数の県立高を改編、「探究科」新設へ 18年度 山形県教委(2015年11月09日 08:44:33)