政府の教育再生会議（野依良治座長）の合同分科会が11月27日に、東京都内で開催された。小中学生などの子供が携帯電話を利用する際に、法規制を含め、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング機能」を付けるよう保護者に義務づけることの検討を第３次報告に盛り込む方針を決めた。
携帯電話大手３社が加盟する電気通信事業者協会の調査では、有害情報を含むサイトへの接続を防ぐ「フィルタリング機能」の利用は中高生の約３割にとどまっているとしており、携帯の出会い系サイトなどが、少女買春など犯罪の温床ともなっている現状もふまえ、委員からは「利用者のモラルだけでは不十分だ」といった意見が出た。
