総務省は12月10日。本日、青少年が使用する携帯電話・PHSにおける有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の導入促進を図るため、携帯電話・PHS事業者(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社ウィルコム)及び社団法人電気通信事業者協会に対し、その取組を強化するよう要請した。
現在、保護者の意思に任せている未成年者の有害サイトフィルター機能を来年初めにも、保護者が未成年者のために新規契約する際は原則加入する仕組みにする。
希望しない場合は申し出てもらう。18歳未満の既契約者も原則加入とし、加入の意思を確認する。
サービスの加入者は9月末で約210万人。携帯を使う小中高生の3人に1人しか利用していない状態。
総務省では今後も、業界や関係省庁等と連携し、未成年者が携帯電話端末から安心してインターネットに接続できる環境の整備に取り組んでいくとのこと。