2007年度に全国の公立小中高校で、教頭などの管理職から一般教員に降格を申し出る「希望降任制度」を利用した教員は106人(対前年度比22人増)だったことが17日、文部科学省の調査で分かった。これは2000年の調査開始以来最多。
また、生徒と信頼関係が築けないなどとして「指導力不足」と認定された教員は371人(対前年度比79人減)となり、2004年度の566人をピークに3年連続で減少を続けている。
調査は、全都道府県と政令市の計64の教育委員会を対象に実施された。
2007年度に全国の公立小中高校で、教頭などの管理職から一般教員に降格を申し出る「希望降任制度」を利用した教員は106人(対前年度比22人増)だったことが17日、文部科学省の調査で分かった。これは2000年の調査開始以来最多。
また、生徒と信頼関係が築けないなどとして「指導力不足」と認定された教員は371人(対前年度比79人減)となり、2004年度の566人をピークに3年連続で減少を続けている。
調査は、全都道府県と政令市の計64の教育委員会を対象に実施された。