犯罪などの不良行為をしたり、家庭環境等から生活指導を要する児童を入所させて自立を支援する児童自立支援施設のうち１５施設で、１９９８年の改正児童福祉法の施行から１２年にわたり学校教育法（昭和22年法律第２６号）の第１条に規定する学校（１条）に則った、教員免許を持った教員による「学校教育」が行われていない実態が明らかになった。
免許のない都道府県職員も授業 学校教育の質が問われる
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