退職手当削減、21自治体が4月1日以降に先送り

教育行政・教育制度退職手当削減、21自治体が4月1日以降に先送り

国の要請を受けた自治体職員の退職手当削減をめぐり、埼玉県などで教員らの駆け込み退職が起きる一方、今年度は削減を見送り、4月1日以降とする方針の自治体が北海道、青森、三重、山口、鹿児島など13道府県、札幌、京都、熊本など8政令市に上ることが、読売新聞の取材でわかった。