大阪市教育委員会は、橋下徹市長が導入を目指す学校選択制について教育委員会会議で2014年度の24区の方針を審議した。11区が導入し、12区は見送るが、うち5区は通学距離や希望する部活動があるなど指定外就学の基準を拡大する。旭区は隣接校までの距離が短い世帯のみを対象とする条件付きの選択制を求めたが、教育委員から「地理的条件で選択できないのは趣旨に合わない」などの意見が出て、継続審議となったと朝日新聞が報じた。
学校選択制、大阪市教委が審議 統廃合加速か
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