早稲田大学の投資サークルＯＢらのデイトレーダーグループによる相場操縦疑惑で、グループが親族名義を含む複数の証券口座を使い、株取引を行っていたことが２００９年９月２８日、捜査関係者の話で分かった。
特別捜査部は、グループが株価を不正につり上げ、１０億円以上の利益をあげていたとみて、証券取引等監視委員会から２００９年９月２９日に告発を受け、リーダーの男ら３人に対し強制捜査に乗り出すとみられている。デイトレーダーの組織的な株価操縦が立件されるのは初めて。
捜査関係者によると、株価操縦をしていたとされるのは、デイトレードと呼ばれる株の短期売買を繰り返す個人投資家のグループ。買う意思がないのに高値で大量の買い注文を出し、インターネットで「板情報」と呼ば
れる注文状況を見た他の投資家の買い注文を誘い、取引が成立する直前に取り消す「見せ玉（ぎよく）」と呼ばれる手口で東証１部上場企業の２銘柄の株価を不正につり上げた疑いが持たれている。グループは東京都港区の六本木ヒルズの一室を拠点にデイトレードを行い、不正な取引を連日行っていた。
金融商品取引法は、株価を意図的・人為的に変動させる行為を「相場操縦」と規定し、投資家の判断を誤らせるため禁じており、違反すれば、１０年以下の懲役か１千万円以下の罰金などが科される。
株価操縦をめぐっては、インターネット取引の普及とともに証券取引等監視委員会によるデイトレーダーの摘発が相次いでいるが、組織的な違反行為が立件された例はない。
