財団法人秋田県教育振興会が金融機関から８億円を超す融資を不正に受けていたとされる問題で、秋田県教育委員会は２００９年１０月３０日、財団法人秋田県教育振興会の関係者らを公文書偽造と偽造公文書行使の容疑で秋田中央署に刑事告発し、受理されたと発表した。
秋田県教育委員会によると、財団法人秋田県教育振興会の関係者らは２００８年４月から５月にかけて偽造の知事印で契約書をねつ造し、業務委託経費として複数の金融機関から事務委託資金名目で融資を受けたとしている。
秋田県教育委員会は５月から６月の間、立ち入り調査や関係者を秋田県議会の委員会に招致して聞き取り、通帳や印鑑を管理していた長谷川理事長が主導し運転資金などに使用した疑いが有力になったが、対象者を特定できず被疑者不詳のまま告発した。
