文部科学省は５日、「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」を策定し公表した。
毎日新聞によると、国が全額負担して教育委員会が大学教授や弁護士らでつくる「いじめ問題等支援チーム」を作成したり、いじめを受けた子供が学校に相談できない場合に対応するために、自治体に「第三者機関」を設置して対応できるようにするという。
また、朝日新聞によると文部科学省は、公立中学校すべてにスクールカウンセラーを配置する考えも示したという。
■「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」の策定
http://www.mext.go.jp/a_menu/shienshitsu/1325363.htm
