いじめを防ぐ対策を議論してきた文部科学省の有識者会議は10月24日、教職員の業務の中で「自殺予防、いじめへの対応を最優先の事項に位置付ける」などとする同省への提言案をまとめた。
いじめを小さな段階で幅広く把握するため、いじめの認知件数が少ない都道府県には同省が指導することも求めた。文科省は今後、提言に沿って具体策を詰める。
有識者会議はこれまで、2013年施行の「いじめ防止対策推進法」に基づいて学校に常設が義務づけられた「いじめ対策組織」で、いじめの情報が共有されず、自殺など重大な結果を招いていると指摘してきた。同法施行後、いじめと自殺の関係の調査を終えた第三者委員会が12件中9件で情報共有の不足を指摘している。
このため提言案では、学校内での情報共有を重視。同法に基づく「義務」であることを教職員に周知し、いじめへの対応を「最優先」とした。校長ら管理職には情報共有しやすい環境作りを求める一方、「教職員の日常業務は膨大」として、生徒指導の専任教員を置いたり、部活動の休養日を設けたりして、教員の負担を減らすことも求めている。
