いじめ防止対策推進法の施行から３年たった現状の課題と改善策を検討していた国のいじめ防止対策協議会は11月２日、同法で定義されているいじめや被害の大きい「重大事態」について、具体例を示して解釈や範囲を明確化するよう文部科学省に提言した。
同省は事例集の作成やいじめ防止対策基本方針の見直しを検討する。同法は付則で施行後３年をめどに現場の状況を踏まえ、改正を含めた「必要な措置を講じる」と明記。提言を受け、同法を立案した超党派の議員連盟も改正などに向け議論を始めるとみられる。
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