鳥取県教育委員会は2009年9月7日、文部科学省が実施した2009年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について一部を除く市町村別と学校別の平均正答率を情報公開請求者に開示した。都道府県教育委員会が学校別結果を示すのは全国初。情報公開を「県是」に掲げる鳥取県は2008年12月、県情報公開条例を改正し、データ公表に制限を設けたうえで、これらのデータの開示請求に応じることにしていた。
学校別結果が開示されたのは、テストを実施した小学校、中学校、特別支援学校196校のうち、166校。修学旅行などで試験当日に実施できなかった12校は開示対象外となった。小学校6年生と中学校3年生を対象に実施された国語A、Bと算数・数学A、Bの平均正答数と平均正答率が開示された。対象学年が10人以下の1クラスしかない学校計30校は、
個人の成績が特定されるおそれがあるとして条例の規定にそって非開示とされた。
改正条例は、開示データを受け取った人に対し、学校間の序列化や過度な競争を生じさせないよう、使用に当たっての「配慮」を求めている。しかし、許容範囲が判然としないことから市町村教育委員会が条例改正に反発した経緯がある。
学力テストの市町村別結果は秋田県知事が2008年12月に2007、2008年度分を公表した。大阪府教育委員会も2009年8月に都道府県教育委員会で初めて開示した。
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