現在、福島県外の学校などについて、放射線量の安全基準値は示されていないが、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、東京都内の大気などからも放射性物質が検出されている。これを受け14日、東京都は、学校や幼稚園、保育所の放射線量の安全基準値を早急に設けるよう国に緊急要望した。
東京都は国に対し、策定した安全基準値を超えた場合の対応策を示すことや、その対策にかかった費用を国が全額負担することも求めている。
文部科学省は福島県内の学校などに通う児童・生徒について、被曝線量の安全基準値を「年間20ミリシーベルト」としたが、基準が高すぎるという保護者らの不安の声などから「年間1ミリシーベルト以下を目指す」としている。