大学受験生や保護者を訪問し「いつでもマンツーマン指導が受けられる」「有名講師が授業する」とくりかえし強調しながら、実際は自宅学習用の教材セットを売りつけるなど、塾や予備校と誤解させるような勧誘をしていたとして、教材販売会社３社に対し東京都など５都県から２９日、３か月間の新規契約・勧誘の業務停止命令が出た。
５都県で約１４００件の相談が寄せられており、平均契約額は約９９万円、最大約１８０万円にのぼる。
命令を受けたのは「育英」（東京都渋谷区）「トライパス」（新宿区）と「日本プロデュースセンター」（大阪市）。
３社は、大学受験用の教材販売などを行う「大学入試指導センター」を共同運営していた。全国３６か所に設けた「教室」に生徒が実際に行くと、講師はおらず、自習室となっていた。
また、クーリングオフを利用した解約にもなかなか応じなかったという。
東京都 報道発表資料：
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/11/20hbt300.htm
