東京新聞（6月15日付）は、都教育委員会が14日、都立の全170高校の推薦入試に、来春から集団討論を導入することを決めたと報じた。
コミュニケーション能力や意欲をみる目的で、都教委によると全校で実施するのは全国でも初めてという。
推薦入試は、学力試験で測れない能力を持った生徒を選ぶことが目的だが、実際には調査書（内申書）の配点が70%前後と高く、合否に大きく影響していた。このため調査書の配点を上限50%にする一方、コミュニケーション能力や表現力を重視する。
集団討論は従来の個人面接に加え実施。テーマを設け、4、5人のグループで意見を出し合う。具体的な方法は都教委がモデルを示し、評価の観点は各校のホームページで事前に公表する。
さらに、少数の高校でしか行われていなかった小論文・作文、体育や美術の実技などを全校で実施する。
推薦入試の合格者割合が大きすぎるとして総合学科の上限50%を30%に引き下げる。普通科と商業科は現状の上限20%を維持する。
