鳥取県労働局の２０日の発表によると、今春卒業した高校生の３月末の就職内定者は１２６３人（前年比１・１％減）で、就職内定率は９７・９％（同０・９ポイント減）だったが、過去最低だった２００２年（９３・８％）ほどには落ち込まなかった。世界的な経済危機の中でも、高校生の不況に対する危機感などの要因により、県内の就職内定率はそこまで落ち込まなかった。
同労働局は「県や労働局が早めの求人募集を企業側に依頼し、高校生たちも危機感を持って早めに就職活動をした結果」と説明している。
鳥取県労働局によると、鳥取県内の高卒者の求人数は１２０３人（同１４・１％減）。産業別に見ると製造業は前年の２００８年より１１９人減の４３６人、卸売・小売業が前年より４６人減の２１０人と軒並み減少したが、医療・福祉分野は前年より２２人増の１３２人だった。鳥取県内企業２社に内定を取り消された６人も、全員鳥取県内企業に就職が決まった。この不況で、この結果となったのは、鳥取県や鳥取県労働局が早めの求人募集を企業側に依頼し、高校生たちも危機感を持って早めに就職活動をした結果であるだろうと鳥取県労働局はみている。
