若者の職業的自立のあり方などを検討していた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は７月１５日、高校卒業後の進学先として職業教育を重視した新たな種類の学校の創設を求める中間報告をまとめた。新タイプの学校は大学と専門学校の中間に位置付け、実現すれば高校生の進路の選択肢が増えることになる。
中央教育審議会では、１７０万人を超えるフリーターや若い世代の離職率増加などの課題に対応するため、現行の大学や専修、専門各学校とは別に、より実践的な職業教育を行う新たな学校制度の整備を検討するよう提言。
中間報告は新たな学校制度について、高校卒業生や社会人を対象とし、対象とする職業として、ソフトウエア開発や自動車整備などを想定。修業期間は２～３年または４年以上とする方向性を明示した。座学が中心の大学に対して、授業の４～５割程度を実験や実習に充てたり、一定期間のインターンシップ（就業体験）を義務付けたりする実学重視の内容を想定している。中間報告を受けて文部科学省は、具体的な検討を進める方針。
中央教育審議会特別部会では年末の最終取りまとめに向け、具体的な制度設計などを今後議論していく予定。
