1月17日の日本経済新聞「学習塾、アジアに活路」の解説で、学習塾の新市場について次のように説明した。学習塾などの教育サービスは、各国で異なる教育制度や言語の壁があるため、海外進出が難しいとされてきたが、年少人口が厚いアジアの新興国の潜在市場は日本とは比較にならないほど大きく、早期の進出・現地化が欠かせない。
栄光HDが現地小中学生の学習塾を開くベトナムの0～14歳の年少人口は約2000万人と日本よりも2割ほど多い。教育熱も高い。ベトナムは小学校5年と中学校4年が義務教育だが、都市部を中心に高校に進学する生徒が増えており、進学率は約4割まで高まっているという。
アジアの新興国は、教育や学歴が将来の収入に直結するという考え方が強く、所得が高くなくても教育には積極的に支出するという見方がある。インドは0～14歳人口が約3億7000万人、中国は約2億6000万人と、塾ビジネスの成長余地は極めて大きい。
