(塾・企業)「みんなにまなびをプロジェクト」、発足から半年で協賛企業10社超


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学習塾・予備校・企業 (塾・企業)「みんなにまなびをプロジェクト」、発足から半年で協賛企業10社超

配信元:私塾界 12月12日08時13分

株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)は、2023年5月に教育格差解消を目的とした「みんなにまなびをプロジェクト(みんまなプロジェクト)」を発足。以来、10社以上の法人企業から協賛を得て、全国に学びを届けている。

城南進学研究社は1961年に「城南予備校」として創業以来、60年以上にわたり、乳幼児から高校生・高卒生を対象に、教育ソリューション企業として教育の場を提供してきた。しかし、2020年のコロナ禍以降によって、子どもたちの教育環境は一変。そこで浮き彫りとなったのが、経済格差が教育格差に直結しているという問題だ。
「教育格差」とは、生まれ育った環境により受けられる教育に差が生まれること。全国の17歳~19歳男女1,000人からとったアンケートによると、教育格差を感じる層の約3人に1人が、格差の主な原因は「家庭の経済力」であると答えている。また、2人以上の勤労者世帯の家計調査によると、特に塾や家庭教師などの補習教育費に顕著な差が出ていることもわかった。

 さらに、家庭の所得に影響される経済格差だけでなく、過疎地など生まれた地域によって学びの場が狭まる地域格差も存在し、子どもたちは生まれながらに教育格差が生じているという現実に直面している。
 SDGsへの取り組みを強化している城南進学研究社は、不登校支援や公営塾の運営など、今までも格差解消に向けた活動を行ってきた。そして2023年5月、教育格差解消を促進すべく発足したのが、「みんなにまなびをプロジェクト、略して「みんまなプロジェクト」。

「みんまなプロジェクト」では現在、デジタル学習ポータルサイト「みんなのまなびライブラリー」やオンライン学習教材「デキタス」を通じて、全国の子どもに“学び”を届ける取り組みを行っている。
全国の子どもたちへ学びの機会を届ける。
不登校の子どもたちへ学びの機会を届ける。
通塾困難な子どもたちへ学びの機会を届ける。
病気とたたかう子どもたちへ学びの機会を届ける。
 しかし営利企業である城南進学研究社にとって、サービスや商材の無償提供は難しく、人員も限られる。そこで、持続可能な取り組みとして“他社の力も借りて全国に学びを届けよう”というのが、「みんまなプロジェクト」の骨子。本業を通じて子どもたちへの教育支援をすることができるプロジェクトとして、教育とは直接関連のない企業にも賛同を得ている。

私塾界

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