ベネッセホールディングスがCDPの2023年度気候変動分野の調査において、最高評価「A」を獲得


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学習塾・予備校・企業 ベネッセホールディングスがCDPの2023年度気候変動分野の調査において、最高評価「A」を獲得

配信元:私塾界 02月15日08時01分

株式会社ベネッセホールディングス(岡山市、小林 仁 代表取締役社長CEO)は、国際的な非営利団体であるCDP(シーディーピー)の「気候変動」に関する2023年度の調査において、最高評価である「Aリスト」企業に選定された。

CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体。2000年の設立以来、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきた。現在では、運用資産の総額136 兆米ドル以上となる740超の署名金融機関がCDPのプラットフォームを通した環境関連情報の開示を求めており、今回の調査では、世界から過去最多の約23,000社(日本企業約2,000社を含む)の企業が CDP の質問書を通じて環境情報を開示している。なお、日本企業で「A」評価に選ばれたのは109社で、ベネッセはその1社となる。

 CDPへの情報開示は2018年より継続的に取り組んでいる。今回の評価では前回のA-より1段階高い評価を得る結果となった。また、2019年には、教育事業会社として国内初の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同も行い、同提言に沿った情報開示も進めるとともに、気候変動と関連性の高い生物多様性の保全・回復についてTNFD賛同及びTNFDフォーラム参画した。

 気候変動に関するベネッセの主な取り組みは以下のとおり。

<紙使用量の削減など>

 ベネッセは教育事業を行うグループの事業特性上、多くの紙を使用している。現在、紙教材以外にもデジタル技術を用いた教材をお届けすること等により、紙使用量を大幅に削減している。

●デジタル教材の導入・拡大等により、紙使用量の大幅削減を継続実施、学習効果を高めつつ環境負荷の削減を実現

●自然林破壊の疑いのある会社からの用紙調達をしないなど、植林国に関する情報収集

●紙及び教具・玩具の原材料の調達基準、製造においては製品の安全基準を定め、特に環境影響のある素材の使用禁止を厳格に規定し、検査体制を整えて実行

●サプライヤーとの協働により、効率的な配送方法の再検討や製品仕様の見直しにより環境負荷とコストを削減

<子ども向け環境教育活動>

 ベネッセは、教育分野を中心に子どもの発達段階に合わせて環境教育を推進し、環境問題の理解や環境配慮行動ができる人材を増やすことを目指している。

●小学生向け「未来をつくる論文コンクール」の実施

●教材、教具のリサイクル活動「くるくるリサイクル」の実施

●高校生向け「環境小論文コンクール」の実施

●幼児・小学生むけ通信教材での環境教育教具のお届け

●全国での環境イベントや自社主催の環境ワークショップ開催、環境省・自治体・NPO・協会との協働 など

<参考リンク>

・環境マネジメント :https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/147

・気候変動への対応 :https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/148

・環境教育:https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/150

・ベネッセコーポレーション 環境活動:https://www.benesse.co.jp/kankyo/

・外部評価・受賞実績 : https://www.benesse-hd.co.jp/ja/sustainability/evaluation/index.html

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