NEC(東京都港区、遠藤信博社長)は、大阪市内の公立小中高校約460校の教員が使う「校務支援システム」を大阪市から受注したことを11月29日付けで発表した。これはNECのデータセンターにあるソフトやシステムを活用するクラウドコンピューティング方式を採用しており、大阪市内全ての公立学校(生徒数計190,000人)の教職員がシステムを使用し、約14,000人が対象となる大規模なシステムだ。
NEC(東京都港区、遠藤信博社長)は、大阪市内の公立小中高校約460校の教員が使う「校務支援システム」を大阪市から受注したことを11月29日付けで発表した。これはNECのデータセンターにあるソフトやシステムを活用するクラウドコンピューティング方式を採用しており、大阪市内全ての公立学校(生徒数計190,000人)の教職員がシステムを使用し、約14,000人が対象となる大規模なシステムだ。