就学前教育の充実を目指す新見市幼保連携子育て支援検討委員会が発足した。同市内の幼稚園と地域で設立された認可外施設を含む保育所が連携、社会のニーズや時代の変化に対応した教育の実践を図る目的である。
学校再編による小中学校の教育環境の整備を進めると同時に、幼稚園・保育所を両機能を併せ持つ「認定こども園」として再編している。
協議では、就学前教育・保育に関する検討経過などについて事務局が説明した。
現在市内にある3認定こども園、11公立幼稚園、7公立保育所、8地域立・私立保育園のうち、在籍数6~21人の地域立施設では園児減に伴う保育料減収のため、市が運営費の4割弱を補助している点を報告。年度別就学予定児童数や小学校区の5歳以下人口推計なども示した。
同委員会は11月中旬までに答申内容をまとめる方針である。