内閣府にある子ども・子育て新システム検討会議作業部会は１月３１日、幼稚園と保育所を一体化した総合こども園の創設を柱とする子育て支援策の最終案を取りまとめた。
関連法案を今国会に提出し、１３年度から順次実施を目指す。
３歳未満児のみを預かる乳児保育所を除き、約２万３０００所ある認可保育所は３年程度の間に総合子ども園へ移行させる。条件を満たせば株式会社やＮＰＯ法人も参入できる。
幼稚園からの移行も資金面などで後押しするが、移行を望まない場合は存続を認める。補助金は、１部を除く文部科学省の私学助成と、厚生労働省の保育所運営費補助金を１つにまとめる。
また、こども園も新設され、基準を満たした幼稚園や認可外保育所がこども園に指定されれば、公的補助を受けられる制度を新設する。
