矢野経済研究所は、2012年11月~12月にて国内の保育園・託児所市場の調査を実施し、調査結果を公開した。
調査によると、共働き世帯の増加や核家族化の進行、待機児童の問題など、今後も保育所に対する需要は引き続き高い水準で推移するとみられる。こうしたなか自治体の財政難を背景に民間企業(社会福祉法人等を含む)における保育所設立も引き続き活性化していくと考えられることから、2012年度の保育園・託児所市場規模は事業者売上高ベースで前年度比107.4%の5,240億円を見込む。
認可外保育所については民間企業が参入しやすく、各事業者の独自性を打ち出しやすい分野である。なかでも首都圏ではJRや私鉄などが駅構内や駅周辺の遊休地などを活用し、沿線の主要駅を中心に保育施設を開設し、一時預かりサービスの提供など、サービス内容を多様化させている。
2012年12月の政権交代は、今後の子育て支援に関する施策になんらかの変化をもたらす可能性もある。また消費税増税が実施された場合は、子育て支援への財源確保が見込まれるなど、今後の政府の子育て支援策の拡充が期待される。