不況の影響で、４月の入社直前に、内定先の企業から自宅待機や関連会社への転籍を求められたり、内定を辞退するよう迫られたりするケースが相次いでいる。業績悪化で配属先が決まらず、４月１日の入社式の翌日から自宅待機となったり、賃金の６割しか支払えないと伝えられたりするケースが相次いだ。
文部科学省によると、給与や勤務地などの変更を告げられたり、内定辞退を促されたりした学生は３月１日時点で１０５２人。これらの大半は、厚生労働省が発表した３月２３日時点の内定取り消し者数１８４５人には含まれていない。また、合意のうえでの自宅待機や転籍は、「内定取り消し」にはあたらず、行政指導の対象にはならない。企業にとっては、内定を取り消せばイメージダウンになる上、大学間に情報が行き渡って求人票の受け付けを断られかねないが、採用条件の変更は取り消しと同じほど悪質とみなされない限り、ペナルティーはない。
