東日本大震災で多くの児童、生徒が亡くなったことを教訓とし、学校の防災教育や管理体制を見直す文部科学省の有識者会議が７日に開かれ、児童、生徒自身が危険を予測、回避する能力の養成などを盛り込んだ提言案がまとめられた。
提言では他に、保護者への引き渡し基準の決定、研修などで一定水準の防災知識を持った安全担当教職員を配置することなどが挙げられている。
保護者へ引き渡した後に被災したり、交通マヒなどにより保護者が帰宅できずに下校した子どもだけで一夜を過ごした例があり、保護者が迎えに来るまで学校にとどめるか、状況次第では保護者と共に学校にとどめる対応も必要としている。
想定を超える災害にも対応できるよう、「防災」を正式な教科として創設するよう求める意見が相次ぎ、学校が作成した避難マニュアルで定められた避難場所が津波被害に遭ったことから、マニュアルそのものの見直しについても求めた。
９月中にも中間報告として提言をまとめ、学校の防災対策に生かして行く方針。
