毎日新聞（11月14日付）は、公認会計士・監査審査会が14日発表した11年の公認会計士試験合格者数は、前年比26%減の1,511人で、合格率は前年比1.6ポイント減の6.5%。大幅簡素化した06年の新試験制度導入後で最低となったと報じている。
合格後も監査法人に採用されない「待機合格者」問題が深刻化し、合格者数を絞り込んだ結果、合格率が急低下した。
金融庁は新試験制度導入で従来年1,000人台だった合格者を2,000～4,000人に拡大したが、監査法人や企業に採用されない合格者が続出し、資格取得に必要な実務経験が積めない問題が発生。同庁は合格者を救済しようとしたが、業界の反発で断念した経緯があり、同庁の迷走にも批判が出ている。
14日会見した同審査会試験責任者の広本敏郎常勤委員（元一橋大大学院教授）は合格者減少について、「近年の制度の見直しや新制度の混乱で（受験生が）振り回されている」と苦言を呈した。
