宮城県教職員組合は２８日、東日本大震災を経験した宮城県内の公立小中学校の教職員を対象に実施したアンケートの結果を発表し、３割が精神的に不安定な傾向みられることを明らかにした。
アンケートは９～１０月に管理職も含めた全教職員約１万４０００人を対象に実施され、約３５００人が郵送などにより回答した。
疲労や体調悪化と半数以上が回答し、２０項目のストレスチェックの結果、軽度のうつ傾向がみられる人が約２３％、中程度のうつ傾向がみられる人が約７％で３０％に達した。また、回答者のうち４割が避難所の運営にかかわっており、宮城県教職員組合は、震災直後から子どもの安否確認や避難所運営に追われ、ストレスを抱えたままの激務の結果、とみている。
阪神大震災発生時は２～３年後にうつ病などを発症する教職員が相次いだといい、教宮城県教職員組合は今後、職員対象の健康調査実施やカウンセラーの学校常駐を行政に求めるとしている。
