【塾ニュース管理者に送られてきたニュースリリースについて】
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社団法人全国学習塾協会では、一時避難を含む転居被災者等の子どもたちがいままで受けていた学習塾での授業が受けられなくなり、十分な学習機会が失われていくおそれがある中で、被災児童生徒の学習塾での学習機会の確保のため、東日本大震災の発生から12日後の平成23年3月23日から、学習塾事業者の皆様に被災児童生徒の学習塾受入れについて広く呼びかけを行いました。また、受け入れる被災児童生徒の通塾歴は問わないものとしました。
被災児童生徒の受け入れに関しては、授業料、教材費を無料とすることや学用品を無償配付する等可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることがのぞましい、とする「東日本大震災における被災児童生徒支援に関する基本方針」を定めました。
被災児童生徒の受入れには現在までにのべ229の学習塾の応募・登録がありました。
震災から1年が過ぎた平成24年3月に、協会では、被災児童生徒支援にご参加いただきました228の学習塾（平成24年3月19日現在）を対象に、被災児童生徒の受入れの実態及び支援活動による成果の把握を目的とした「被災児童生徒支援に関するアンケート調査」を実施致しました。
アンケート期間は平成24年3月19日～4月25日。228事業者に発送し、81件の回答を得ました。
アンケートの主な結果は社団法人全国学習塾協会ホームページまで。
http://www.jja.or.jp/pdf/tyousa.pdf
