共働き世帯の割合が過去最高の55.3%となり、主流になってきたという。22日付の日本経済新聞に「エコノフォーカス～共働き世帯、主流に」 という特集記事によると、女性の積極的な社会進出に加え、ここ数年は夫の収入減を妻のパートで補う「生活防衛型」が増えているという。
つまり社会全体としては女性の労働参加が増えているものの、世帯の収入は伸びず、消費が縮んでいるというのだ。さらに、専業主婦世帯との消費支出の差も縮まってきているという。
同記事によると、今年1～6月の共働き世帯は約1900万世帯で、総世帯（単身世帯を除く）に占める比率は55.3%と過去最高を更新した。増えているのは妻のパートだ。共働き世帯のうち妻の就業時間が週間で35時間未満の割合は、今年1～6月に57.2%に上昇している。社会進出というよりはむしろ、ひとまずパートで夫の収入を補って生活を守る、そんな姿が浮かび上がってくる。
東日本大震災の影響を除いた一昨年の同期と比べても、1〜8月の共働き世帯の消費支出は3.0%減っているといい、統計のある2000年以降で最低の水準になる。
主な原因は夫の収入にあるといい、リーマンショック後に急落した水準を回復できずに、夫の収入の減り方が著しい世帯が共働きに移行した可能性を同記事は示唆してる。
