日本経済新聞は3月18日、大手信託各行は祖父母の孫に対する教育資金の贈与が非課税となる4月の税制改正に合わせ、相談業務にあたるコンサルタントを増員するなどして営業体制を強化している、と報じた。
教育資金の贈与に利用できる新たな信託商品をテコに、相続に関心を持つ中高年の富裕層顧客を開拓するのが狙い。信託銀以外の金融機関にも参入の動きがあり、顧客の争奪戦は一段と激化しそうだ。
その他 祖父母から孫への教育資金、信託各行が争奪戦
配信元：私塾界 03月21日08時20分
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