自民、公明両党は2月5日、自治体の教育委員会制度改革を巡り、教委を教育行政の決定権がある最終責任者（執行機関）のまま残す一方、教育委員長と教育長のポストを統合して機能を強化する案の検討に入った。
中央教育審議会が首長を執行機関とし、教委を付属機関に格下げするよう答申したのに対し、新たな案は統合する教委トップを常勤とし、いじめ問題などに緊急対応できる体制整備を図るもので、首長に教委トップの任免権を与える方向で調整する。
その他 教育長と委員長統合 自公検討
配信元：私塾界 02月12日08時44分
前後の記事
- 大学中退 全国調査へ 年6万人以上、文科省 2014年02月12日 08:44:53
- 「1人に1台iPad「ミキハウスキッズパル」 2014年02月12日 08:44:27
- 新潟大学 キノコ栽培の「廃菌床」活用 2014年02月12日 08:43:38
- 企業等と連携して新たな海外留学支援制度を創設へ 2014年02月12日 08:41:32
- 帝京大で小型人工衛星を一般公開 2014年02月10日 09:01:38
