全国学習塾協会が学習塾事業者向け<IT導入補助金>説明会を開催


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その他 全国学習塾協会が学習塾事業者向け<IT導入補助金>説明会を開催

配信元:私塾界 05月09日09時04分

公益社団法人全国学習塾協会が2018年5月8日、経済産業省内で「学習塾事業者向け<IT導入補助金>説明会」を開催した。

同補助金は、経済産業省が「中小企業に有益な施策等に関する除法及びITツール活用や経営改善の共有は、生産性向上において不可欠」であるとして、学習支援業をはじめとするサービス業などの生産性向上をIT化などにより促進するために、<IT導入補助金>による直接支援を行うとし、2017年度補正予算500億円、13万社を対象とする。
 今回は同補助金について、経済産業省教育産業室の浅野室長、同省商務・サービスグループサービス政策課の宮田課長補佐が説明を行った。
 以下、要点を記載。

・補助対象事業者:資本の額又は出資の総額が5,000万円以下か、常勤従業員が100人以下の企業。個人事業主も含む。
 ・補助対象経費区分:ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
 ・対象経費:1.ソフトウェア製品/クラウドサービス(①ソフトウェア、クラウドサービス)
       2.オプション(②機能拡張/データ連携ソフト ③ホームページ利用料 ④アカウントID追加/クラウド年間利用料追加)
       3.役務(⑤最大1年分の保守・サポート費用 ⑥導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修 ⑦セキュリティ対策
        ※1 対象外となるものは、ハードウェアやレンタル/リース費用、スクラッチ開発、既存ホームページの一部機能強化等
        ※2 1.ソフトウェア製品/クラウドサービスの機能は必須で、2.オプション、3.役務の機能は任意で組み合わせ、交付申請を行う。
        ※3 1.ソフトウェア製品/クラウドサービスの機能として、下記の2つ以上を満たす必要がある。
 ・補助率:2分の1以内
 ・補助上限額、下限額:上限額(50万円)、下限額(15万円)
  例)総額100万円以上のITツールを導入する際は、最大50万円の補助金が交付される。総額30万円未満のITツールは、対象外となる。
 ・補助を受けた後:補助を受けた後の5年間、毎年どのような成果があったかのレポートを提出する。
 ・補助の公募は全三回
 ・補助事業者1次公募のスケジュール:公募開始・4月20日、公募締切6月4日、採択・交付決定6月14日(予定)、事業実施期間 交付決定後〜9月14日(予定)
 ・補助事業者2次公募のスケジュール(予定):公募開始6月中旬〜8月上旬、採択・交付決定8月中旬、事業実施期間 交付決定後〜11月中旬頃
 ・補助事業社3次公募のスケジュール(予定):公募開始8月中旬〜10月上旬 採択、交付決定10月中旬 事業実施期間 交付決定後〜2018年1月中旬頃

また、「経営診断ツール」、「IT選定ツール選定ナビ」も紹介された。
「経営診断ツール」は、財務・非財務の企業情報から自社の経営状況などを把握し、生産性向上に向けた鶏喰を検討する自己診断ツール。同補助金を申請しない事業者も使用することができるので、自塾の経営診断に是非活用していただきたい。「IT選定ツール選定ナビ」は、今後追加される機能。
 同補助金の申請、問い合わせ、詳細は、下記か「IT導入補助金平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業サイト」を御覧いただきたい。
 同協会から今後、同補助金に対する塾向けの情報提供がある予定となっている。
 1次募集は6月4日なので、早めのご検討を。

■問い合わせ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
TEL:0570-013-330(午前9時30分〜午後17時30分/月〜金 祝日除く)
サイト:IT導入補助金ホームページ https://www.it-hojo.jp/

経済産業省商務サービスグループ サービス政策課
TEL:03-3580-3922(直通)
担当:宮田、平川

私塾界

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