文部科学省は１４日、「平成３０年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）が閣議決定されたと発表した。
人権教育・啓発白書は「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第８条に基づく報告で、平成２９年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について同法を共管する法務省及び文部科学省で関係府省庁の協力を得て作成したものだという。
この白書では、人権一般での普遍的な視点からの取組のほかに、「女性」や「子ども」、「障害のある人」「同和問題（部落差別）」「アイヌの人々」「外国人」等の個別の人権課題の状況やそれらに対する取組などを報告しているという。
白書については、近日中に法務省のホームページよりＰＤＦ形式で閲覧できるようになる予定だという。
■「令和元年版 人権教育・啓発白書」について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/06/1417972.htm
