文部科学省は１月３１日、科学技術・学術政策研究所の「民間企業の研究活動に関する調査報告２０１９」の速報を公表した。
それによるとこの調査は、科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）が民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として１９６８年度から実施しているという。
調査結果によると、人工知能（ＡＩ）技術や「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」の実現のための技術の研究開発を実施する企業の割合は２９．３％、民間企業の研究開発を支援するための政府の制度・施策の利用企業割合は６．１％だったという。
また、確定値の公表は２０２０年６月頃を予定しているという。
■科学技術・学術政策研究所「民間企業の研究活動に関する調査報告2019」（速報）の公表について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/11/1422310_00003.htm
