安倍首相は２月２７日、３月２日から春休みまで全国の小中高校の休校を要請することを表明。私塾界ではそれに先だって、民間教育サービス事業者を対象に新型コロナウイルスが蔓延した場合に備えてどのような対策を準備しているか、２月１９日から２月２５日にかけてインターネットによるアンケート調査を実施し、２０６件の回答を得られた。
［トピックス］
休校を決定・検討する場合の目安について、『生徒やスタッフに感染者が出た場合』以外に、『地域の学校が休校した場合』、『自治体・国の要請』を判断基準にしているところが多い
「学校が休校した際も、塾は開校を続けますか？」と聞いたところ、４割以上が休校を意識している
「映像授業をはじめ、自宅で遠隔授業や面談を受けられるように準備をしていますか？」と聞いたところ３７．９％が準備をしていると回答。反面、生徒数の多さや集団授業塾では難しいという回答も
「休校の案内はどのような手段で行いますか？」と聞いたところ、Eメールや電話に加えて、ＬＩＮＥや入退室管理システムの存在感が高まっている
映像、オンラインなどＩＣＴを使った授業の実施や振り替えを考えているところが多い
「自己判断で欠席した場合も補習をする」「新型インフルエンザの時は、一ヶ月ほどの宅習なら授業料をそのまま頂き、指示を出すだけで乗り切りました」「文部科学省の指針に基づき、自己申告であっても欠席扱いせずに出席停止とする」といった欠席の対応についての意見があった
ある塾では、「無菌教室の実施」する。更に感染者が増えた場合は、「全校舎完全休校」にするように、段階的に対応をしていく。休校分の授業は、補習を行う
［調査概要］
調査対象：教育サービス事業者（塾、予備校、学校など）
調査方法：インターネット調査
調査期間：２０２０年２月１９日（水）〜２月２５日（火）
回答者数：２０６名（うち、学習塾１６２名（７８．６％）、学校１７名（８．３％）、予備校８名（３．９％）など
